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| 事 業 所 名 |
電通セントラル株式会社 (会社外観) |
| 所 在 地 |
東京都墨田区 |
| 業 種 |
電話機の消毒薬の製造・加工・販売 |
| 従 業 員 数 |
| 91 人 |
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55歳から59歳 |
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20 |
人( |
22.0 |
%) |
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60歳以上 |
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6 |
人( |
6.6 |
%) |
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| 定 年 年 齢 |
60 歳 |
| 継続雇用制度 |
希望者全員を嘱託社員・パートタイマーとして62歳まで勤務延長・再雇用 |
| タ イ ト ル |
一律定年制の実現のために様々な工夫 |
| 改善に至る背景 |
長引く不況の中で、平成10年4月に施行された「60歳定年制の義務化」は、同社にとっては、厳しいハードルであったようだ。すなわち、同社でも従業員の高齢化は年々進んでいる。現在の平均年齢は48歳で、しかも、組織上は総務・経理・営業・製造・業務の5部門に分かれているが、全従業員の85%の108人が製造及び業務の2部門に属しており、そのうちの94人までが家庭の主婦を中心にした女性である。したがって、同社ではこれまで、この製造及び業務の女性従業員の高齢化が雇用上の最大の問題の1つになっていた。つまり、製造部門では生産効率低下の恐れ、業務部門では高齢化の影響から巡回サービス業務でサービス員に対する苦情や係員の交替あるいは若返りの要請などの声が顧客から寄せられる事態を考えていた。さらに同社には、これらの問題とともに、もともと昭和41年当時から、管理・営業及び普及促進員の定年は60歳、製造作業員と巡回サービス員の定年は55歳という職種別定年制を取ってきた経緯もあって、一律60歳定年制の実施はなかなか実現する方向に向かなかった。しかし、それでもなおかつ、同社は「60歳以上の継続雇用の推進」という社会的な要請の中で、大局的、長期的な視点から高齢者雇用の延長に踏み切った。これまでの雇用管理方針を転換し、一律定年制を実施するとともに、60歳以降の継続雇用をも可能にするための条件整備をいかに進めていくか積極的に取り組んだのである。 |
| 改善事例内容 |
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| コンテスト受賞 |
1997年 奨励賞 |
| エルダー掲載年月 |
1998年04月号 |